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<岡田外相>米国防長官と会談へ 普天間移設など協議(毎日新聞)

 【ワシントン小松健一】岡田克也外相は28日午前(日本時間同日深夜)、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題などで米側と協議するためワシントン入りした。

 岡田外相は到着後、29日のゲーツ米国防長官との会談で、米軍普天間飛行場移設問題について「米政府や地元の感触を得ながら(最終案を)煮詰めて」5月末までに決着させることに理解を求める意向を明らかにした。

 一方、鳩山由紀夫首相が3月中の政府案一本化を目指す意向を表明していることについて、「閣僚間で(そんな)話は出ておらず、僕には分からない」と語り、米政府や地元との調整をしていない段階で政府案を一つに絞る必要はないとの考えを強調した。

 また外相は核安全保障サミット(4月)、核拡散防止条約(NPT)再検討会議(5月)が行われることに触れて、「今年は『核なき世界』にとって重要な年になる」と指摘。米国が近く「核態勢見直し(NPR)報告書」を策定する前に、「核兵器の役割と目的を限定する」という日本側の要望を巡り、ゲーツ長官と意見交換する方針を示した。

 岡田外相は29日に主要8カ国(G8)外相会合が開催されるカナダ・ガティノーに向かい、同地でクリントン国務長官と会談する。

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<公取委>山梨の30社に立ち入り…県発注工事で談合の疑い(毎日新聞)

 山梨県が発注する土木工事の一般競争入札や指名競争入札で、県内の業者が談合を繰り返していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は24日、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで約30社に対して立ち入り検査に入った。公取委は94年にも、同県建設業協会の8支部が県内業者の談合に関与したとして独禁法違反を認定、行政処分を出したが、それ以後も談合は続いていたとみられる。

 関係者によると、県工事の等級でAクラスとBクラスに格付けされた約60社が関与。峡東地区と呼ばれる山梨市、甲州市、笛吹市を施工場所として発注される工事で談合が行われていたとみられる。立ち入り先には県建設業協会の塩山・石和両支部も含まれている模様だ。談合の手法は、受注希望者が支部長ら執行部に希望を伝え、希望者が1社ならそのまま決まり、複数なら希望者間で協議。決まらなければ執行部が「調整会議」と称する会合で調整していたという。話し合いは建設業協会支部の施設や各社の事務所で行われていたらしい。【苅田伸宏】

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平野官房長官 中井国家公安委員長を口頭で厳重注意(毎日新聞)

 平野博文官房長官は25日の記者会見で、中井国家公安委員長に対し「疑いを持たれるような行為は好ましくない」と口頭で厳重注意したことを明らかにした。

 中井氏は同日の会見で「女性とは6年ぐらいの付き合い。掃除をしてもらっている。何も問題ない」と説明し「(辞任する考えは)全然ない。職務に精励する」と強調。鳩山由紀夫首相も記者団に「法令違反はないことは判明している」と問題視しない考えを示した。

 これに対し自民党の石破茂政調会長は静岡市の講演で「即刻辞めなければ国家のためにならない」と中井氏の辞任を要求した。【長野宏美】

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<熊本市>12年春に政令市 人口要件緩和でクリア(毎日新聞)

 熊本市は23日、植木、城南両町と合併した。人口が約72万8000人、面積が約390平方キロとなった新熊本市は、80万人から70万人に緩和されている政令指定都市の人口要件をクリアし、12年4月に九州3番目の政令市が誕生する見込み。

 熊本市は九州新幹線全線開通(11年3月)を控え、九州中央で拠点性を高め、より主体的なまちづくりを目指すため、政令市移行を目指して周辺の町との合併を模索してきた。総務省は「平成の大合併」に区切りをつけるとしており、人口要件緩和は3月までとなる。両町との合併は政令市移行の「最後のチャンス」だった。

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「美人すぎる市議」自民が参院比例に擁立検討(読売新聞)

 自民党の大島幹事長は20日、盛岡市で記者団に対し、青森県八戸市議の藤川優里氏を夏の参院選の比例選候補として検討する考えを明らかにした。

 大島氏は「本人の決意を大事にしなければならない。立候補したいという決意は聞いていない」と述べる一方、「話題の方ということも踏まえ、いつかは判断しなければならない時がある」と語った。

 藤川氏は2007年に同市議に初当選し、現在1期目。「美人すぎる市議」として週刊誌などに取り上げられ、1月の自民党大会でも女性議員の代表として登壇した。

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漢検協会 新理事長に池坊保子さんを内定(毎日新聞)

 日本漢字能力検定協会(京都市)は13日の臨時理事会で、今月末に任期満了で退任する鬼追明夫理事長(75)の後任に、同協会理事で衆院議員の池坊保子さん(67)が内定したと発表した。任期は2年。新年度の第1回理事会で正式決定する。

 池坊さんは東京都出身。文部科学副大臣などを歴任した。一方、鬼追理事長は09年4月、大久保昇前理事長の後任として就任。今年2月に退任を明らかにしていた。

 同日の記者会見で、鬼追理事長は「改革の道筋や方法は見えてきた。新たな弊害があれば早期に見つけて克服してほしい」と語った。池坊さんは「日本の素晴らしい文化である漢字の発展・育成・振興に努め、国際社会にも広めていきたい」と抱負を述べた。

 また、「今の気持ちを漢字一文字で」との質問に、鬼追理事長は「安」、池坊さんは「公」と答えた。【野宮珠里】

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東大准教授を諭旨免職 女子学生2人にセクハラ(産経新聞)

 東京大学は15日、女子学生2人に性的嫌がらせ(セクハラ)をしたとして、同大の付属研究所に勤務する30代の男性准教授を論旨解雇処分としたと発表した。

 東大によると、男性准教授は平成19年、同大学院研究科に所属する女性学生に、体を触るなどのセクハラをしたほか、18年にも別の女子学生に対し、数回にわたって体を触ったり、性的な内容のメールを多数送信したという。

 19年に大学に通報があり、東大で調査を進めていた。

 同大の田中明彦副学長(コンプライアンス担当)は「本学教員としてあるまじき行為であり、許されるものではなく、厳正な処分をいたしました。大学として、厳粛に受け止め、ハラスメントの防止を含むコンプライアンス推進体制の強化にあたっていく所存です」というコメントを発表した。

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桑名市課長を逮捕=4000万円詐取容疑-愛知県警(時事通信)

 石油取引に関する架空のもうけ話で4000万円を詐取したとして、愛知県警捜査2課などは9日、詐欺の疑いで、三重県桑名市環境政策課長太田耕史容疑者(53)=同県東員町南大社=を逮捕した。 

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降雪で倒木…西武秩父線で運転見合わせ(読売新聞)

 西武秩父線の東吾野―吾野間駅間で9日深夜、降雪により木が線路内に倒れ込む事故が発生した。

 この影響で、同線は10日の始発から同日午前11時まで東吾野―西武秩父駅間の上下線の運転を見合わせている。また、停電を伴う復旧作業のため、同日午前11時から午後2時までは、入間市―西武秩父駅間の上下線で運転を見合わせる。

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<火災>2階建て住宅全焼 男性の遺体発見 横浜市港南区(毎日新聞)

 9日午前10時15分ごろ、横浜市港南区日野南5の無職、宮本英行さん(76)方から出火、木造2階建て住宅延べ約100平方メートルを全焼した。台所付近の焼け跡から男性の遺体が見つかり、神奈川県警港南署は宮本さんとみて調べている。また、近くの自営業男性(52)が消火活動中に顔に軽いやけどを負った。

 同署によると宮本さんは長男(49)と2人暮らし。出火当時、長男は出勤しており、足が不自由な宮本さんが1人で在宅していた。【池田知広】

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 東京都江戸川区の区立松本小学校1年、岡本海渡(かいと)君(7)が両親から暴行を受けた後に死亡した事件で、虐待に関する連絡を受けた後の対応を検証していた同区は2日、「情報に適切に対処できず、(海渡君を)死に至らしめたことは区全体の責任」と結論づける報告書をまとめた。

 報告書では、継父の健二容疑者(31)=傷害罪で起訴、強盗容疑で再逮捕=の暴行を実母の千草被告(23)=傷害罪で起訴=が黙認していたことから「ハイリスク家庭と認識すべきだった」と指摘した。

 さらに、海渡君を診察した歯科医が虐待の疑いがあると区側に通報した昨年9月以降の対応について、「区子ども家庭支援センターは学校任せ。学校も虐待の認識が低く、命を守るための具体的行動に結びつけることはなかった」などとし、対応が不十分だったと結論付けた。

 千葉市内に住む海渡君の祖母は取材に「今年1月に海渡が家にきたとき、たくさん傷跡があって『これはひどいな』と思った。(両親に)それとなくたしなめたが、しっかり踏み込むことができなかった」と話した。

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 宮城・山形県境の船形山(標高1500メートル)で遭難、救助された男女3人のうち、仙台市泉区加茂4、田中義宗さん(73)と同区長命ケ丘東、庭野勲夫さん(70)が4日、仙台市内の病院で記者会見した。悪天候が予想されたため、1日ずらして1日に出発したが、いったん回復した天気が再び崩れたという。田中さんは「天候の判断に甘さがあった」と話した。2人は4日午後、退院した。

 田中さんらは宮城県警や自衛隊などの捜索隊に感謝の言葉を繰り返した後、経過を説明。3人とも2日分の食料を持っていたが、3日目には数口分のチョコレートだけになり、分け合った。2晩目は吹雪となり、あまりの寒さに雪洞の外で足踏みをして体を温めたという。庭野さんは「生き延びられるか心配だったが、何とか生きようという気持ちだった」と語った。【高橋宗男】

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 大島真一裁判長は判決の最後に「命を守ることは国や地方公共団体に課された義務であり、命の大切さをもう一度考えることが必要」とした上で、「産科などの救急医療体制が充実し、1人でも多くの人の命が助けられることを望む」とする異例の付言を行った。

 高崎実香さんの死亡後も同じ奈良県や東京都で妊婦の搬送先が見つからない事例が相次ぎ、社会問題化した。奈良県はその後、総合周産期母子医療センターを設置して受け入れ数を増やし、妊婦の県外搬送はほとんどなくなった。厚生労働省は周産期医療と救急医療の連携について検討を進め、今年1月に都道府県に体制整備を要請している。

 奈良県の担当者は「同じことは二度と起こらない」と力を込めるが、一方で、医師や看護師の不足や過重労働という問題は残る。付言は医師の過重労働も「必要な措置を講じる必要がある」と指摘した。

 夫の晋輔さんは付言について、「実香の命が少しでも役に立ってほしい。付言を医療関係者が厳粛に受け止め、改善していくことを切に願う」と訴えた。

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元校長の処分取り消し確定=養護学校訴訟-最高裁(時事通信)

 東京都立七生養護学校(日野市、現七生特別支援学校)元校長の金崎満さんが在職中、不適正な学級編成を理由に受けた停職1カ月と校長解任の分限処分の取り消しを求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(堀籠幸男裁判長)は23日付で、都側の上告を退ける決定をした。処分を取り消した一、二審判決が確定した。
 金崎さんは2003年9月に処分を受けた。原告側は「都教育委員会は養護学校での性教育を不適切と決めつけ、実質的に性教育を理由に処分した」などと主張していた。
 一審東京地裁は08年2月、性教育については判断を示さず、処分は根拠のない事実に基づいたもので、裁量権の乱用と判断。二審東京高裁も昨年4月、一審を支持していた。 

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 花咲港会館では住民7人が避難。50年前のチリ沖地震の際、床上まで津波が押し寄せた体験をもつ四十物(いそもの)ミツヱさん(77)は「テレビで『今度も同じチリ沖だ』と聞いて避難するしかないと思っていた。前の地震の時は、津波の後で畳を処分するのに大変だったのを覚えている」と話した。【本間浩昭】

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